ICカードリーダー byマネーフォワード利用規約

この規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社マネーフォワード（以下「当社」といいます。）が提供・運営するICカードリーダー byマネーフォワード（以下「本サービス」といいます。）について、本サービスの利用者（以下「利用者」といいます。）と当社との間の本サービス利用に関する基本的な事項を規定します。利用者は、本サービスの利用に先立ち本規約に同意することにより、本サービスを利用することができます。本サービスを利用する前に、本規約をご確認ください。

第１条（総則・適用範囲）

本規約は、本サービスの利用に関し、当社及び利用者に対して適用されます。
当社が本サービスに個別規定や追加規定を掲載する場合、それらは本規約の一部を構成するものとし、個別規定又は追加規定が本規約と抵触する場合には、個別規定又は追加規定が優先するものとします。

第２条（定義）

本規約において、次の各号に掲げる用語は、当該各号に定めるとおり定義します。

(1)「当社サービス等」
当社が管理若しくは運営する本サービス以外のサービス又は本サービスとの連携機能を有する当社以外の第三者が管理若しくは運営するサービスをいいます。
(2)「ICカード」
公共交通事業者等が発行する電子マネーその他の決済サービスに用いられるICカードをいいます。
(3)「ICカード利用履歴」
ICカードに記録された乗降履歴、カード残高、購買情報等をいいます。
(4)「送信データ」
利用者が本サービスにより読み取ったICカード利用履歴その他の情報であって、本サービスとの連携により、本サービスから当社サービス等に送信される情報又はデータをいいます。
(5)「知的財産権」
著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）をいいます。
(6)「反社会的勢力」
暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、右翼団体、暴力団準構成員、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これに準ずる者をいいます。

第３条（本サービスの内容）

本サービスは、ICカードからICカード利用履歴を読み取り、当該ICカード利用履歴を本サービス又は当社サービス等に表示し管理することができるサービスです。

第４条（本サービス使用権の許諾）

当社は、利用者に対し、本規約に規定された条件の下で、非独占的に利用者のスマートフォン等、本サービスに対応した携帯端末機器（以下「携帯端末」といいます）に、本サービスをダウンロードして使用することを許諾するものとします。なお、当社は、本サービスがすべての携帯端末に対応することを一切保証しません。

第５条（本サービス使用権の範囲）

利用者は、日本国内での利用に限り、本規約の目的の範囲内でかつ本規約に違反しない範囲内で、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができるものとします。
利用者は、本サービスを、当社から提供された状態でのみ利用するものとし、本サービス又は本サービスに関するプログラム（オブジェクトコード、ソースコードであることを問いません。）の複製、修正、変更、改変又は翻案を行ってはなりません。

第６条（本サービスによる情報の利用）

当社は、本サービスの利用を通じて取得した利用者の情報、ICカード利用履歴及び送信データを、利用者本人の同意なく利用目的の範囲を超えて利用することはありません。当社が取得した利用者の情報及び送信データは、次の各号に掲げる目的の範囲内で適正に取扱います。なお、本サービスでは個人情報の取得はありません。

(1)本サービス及び当社サービス等の提供のため

(2)本サービスにおいて利用されたICカードの同一性確認のため

(3)本サービスの停止・中止・契約解除の通知のため

(4)本規約に違反する行為への対応のため

(5)本サービスに関する当社の規約、ポリシー等の変更などの通知のため

(6)紛争、訴訟などへの対応のため

(7)本サービスに関するご案内、お問い合わせ等への対応のため

(8)本サービス又は当社サービス等の研究・企画・開発のため

(9)前各号に付随する本サービスの提供・維持・改善のため

当社は、本サービスの利用を通じて取得した利用者の情報、ICカード利用履歴及び送信データを、年代、所属その他の観点から分析することにより、個別の法人、団体、及び個人を識別することのできない形式に加工した統計データを作成することがあります。当社は、当該統計データを、当社サービス等の向上及び改善、サービス開発、市場分析、マーケティング等のために利用、開示、提供又は公表します。

第７条（利用者の義務）

利用者は、本サービスを利用するための通信機器やソフトウェア、電話利用契約の締結、携帯端末利用契約の締結、インターネットサービスプロバイダへの加入等を自己の費用と責任において準備、実施するものとします。
利用者は、本サービスにより読み取ったICカードの識別情報及びICカードの利用履歴を当社サービス等と連携させるための手続として、利用者が利用する当社サービス等であって本サービスとの連携を希望するサービスにつき、当該当社サービス等のアカウントにかかるID及びパスワード（以下「当社サービス等ID等」といいます。）の入力を行うことにより、当該当社サービス等の認証を自らの責任により行うものとします。当社サービス等ID等の管理及び本サービスと当社サービス等の認証による連携につき、当社サービス等ID等の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等により、ICカード利用履歴その他送信データの意図しない第三者への開示又は流出その他の事態により損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負いません。
利用者は、本サービス内で表示する交通機関名称が、実際の交通機関名称と異なる場合があることを予め承諾するものとします。
利用者は、本サービスを利用してなされた一切の行為とその結果について、全ての責任を負うものとします。また、利用者は、本サービスの利用に関して第三者から問い合わせ、苦情を受けた場合には、自己の責任と費用をもって処理及び解決するものとします。

第８条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
(1)法令に違反する行為、法令違反を助長する行為又はそれらのおそれのある行為
(2)当社、本サービスの他の利用者又はその他第三者に対する詐欺又は脅迫行為
(3)公序良俗に反する行為
(4)当社又は本サービスの他の利用者その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
(5)本サービスに不正な情報を入力し又は本サービス上のデータを改ざんすることによりICカードの不正な利用情報を当社サービス等その他のサービスに提供するなど、本サービスを通じて不正な送信データを作出し又は不正な情報の創出のために本サービスを利用する行為
(6)自らが所有しない、管理権限を有しない、又は所有者若しくは管理権限を有する者からの許諾を得ていないICカード（以下「第三者ICカード」といいます。）を本サービスにより読み取り、当社サービス等に連携させることにより、第三者ICカードに関するICカード利用履歴その他の情報を不正に取得する行為
(7)本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
(8)本サービスの他の利用者の情報の収集を目的とする行為
(9)本サービスに接続しているシステム全般について、権限なく不正にアクセスする行為その他当社に損害を与える行為
(10)暴力又は脅迫的な言動（自己又は関係者が反社会的勢力等である旨を伝える行為も含む）を用いる行為
(11)反社会的勢力等への利益供与行為
(12)前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為
(13)当社による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
(14)本サービスを販売、配布及び開発する目的で利用する行為

(15)その他、当社が不適切と判断する行為

第９条（本サービスの変更等）

当社は、利用者に事前の通知をすることなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更、追加、廃止することができるものとします。
当社は、次の各号に定める事由が生じた場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの一部又は全部を一時的に中断することができます。

(1) 本サービス用のハード・ソフト・通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的又は緊急に行う場合

(2) 電気通信事業者の役務が提供されない場合

(3) 天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合

(4) 火災、停電、その他の不慮の事故により本サービスの提供が困難な場合

(5) 戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議等により本サービスの提供が困難な場合

(6) その他前各号に準じ当社が必要と判断した場合

当社は、本条に基づき当社が行った措置により利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第１０条（権利の帰属）

本サービスにおいて、当社が提供する情報等に関する一切の知的財産権は当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属し、本規約に基づく本サービスの使用許諾は、当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
利用者は、当社の許諾を得ずに、当社が提供する情報等の翻訳、編集及び改変等を行い、又は第三者に使用させたり公開したりすることはできず、いかなる理由によっても当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為（逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これに限定されません。）をしてはなりません。
本サービス上には商標、ロゴ及びサービスマーク等（以下、総称して「商標等」といいます。）が表示される場合がありますが、当社は、利用者その他の第三者に対し何ら当該商標を譲渡し、又は使用を許諾するものではありません。
利用者は、送信データについて、自らが送信することについての適法な権利を有していること、及び送信データが第三者の権利を侵害していないことについて、当社に対し表明し、保証するものとします。

第１１条（反社会的勢力の排除）

当社は、反社会勢力による本サービスの利用を禁止します。当社は、利用者がこれらの者に該当すると判断した場合、事前に利用者に通知することなく、本サービスの提供を停止することができます。当社は、この提供停止によって利用者に生じた損害や不利益について、一切の責任を負いません。

第１２条（免責）

当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、利用者による本サービスの利用が利用者に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、利用者の送信データの削除又は消失、利用者の登録の抹消、本サービスの利用による本サービスに蓄積されたICカード利用履歴又は送信データ等の消失又は機器の故障もしくは損傷、その他本サービスに関して利用者が被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
当社は、利用者間の通信や活動に関与しません。万一利用者間で紛争や問題が生じた場合には、当該利用者間の責任と費用でこれを解決するものとし、当社はこれに一切関与しません。
利用者と第三者との間で紛争が生じた場合には、利用者は自身の責任と費用でこれ解決するものとし、当社はこれに一切関与しません。
本サービスから他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから本サービスへのリンクが提供されている場合でも、当社は、本サービス以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関して如何なる理由に基づいても一切の責任を負わないものとします。

第１３条（本規約上の地位の譲渡等）

利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利義務の全部又は一部を、第三者に譲渡（合併、会社分割等による包括承継も含む。）し又は担保の目的に供することはできません。
当社が本サービスにかかる事業を他者に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務ならびに利用者の登録情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡できるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項においてあらかじめ同意したものとみなします。本項にいう事業譲渡には、当社が消滅会社又は分割会社となる合併又は会社分割等による包括承継を含むものとする。

第１４条（損害賠償の制限）

当社は、本サービスに関連して利用者が被った損害について、当社の責に帰すべき事由がない限り、一切賠償の責任を負いません。なお、当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由により現実に発生した直接かつ通常の損害に限られるものとします。ただし、当社に故意又は重過失がありこれにより利用者に損害が生じた場合は、この限りではありません。

第１５条（規約改定）

当社は、当社が必要と判断した場合、いつでも本規約の変更・追加・削除等を行うことができるものとします。当社は、本規約の変更・追加・削除等を行う場合には、相当期間を定めて、当該変更・追加・削除等の内容について事前の通知を行うものとします。当社は、利用者が、相当期間が経過した以降も本サービスの利用を継続した場合は、当該利用者は、当該変更・追加・削除等を同意したものとみなします。なお、利用者は、当該変更・追加・削除等に同意しない場合には、特段の手続きなく、いつでも本サービスの利用を中止することができるものとします。

第１６条（連絡・通知）

本サービスに関する問い合わせその他利用者から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から利用者に対する連絡又は通知は、電子メール送信又は当社ウェブサイト等での掲載を含む当社の定める方法で行うものとします。なお、当社が、利用者に対する連絡又は通知を電子メール送信又は当社ウェブサイト等での掲載により行う場合、当該電子メールが当社から発信された時点又は当社ウェブサイト等に掲載された時点で、当該連絡又は通知が行われたものとみなします。

第１７条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定、及びその一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社及び利用者は、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力をもたせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

第１８条（準拠法及び合意管轄）

本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第１９条（協議解決）

当社及び利用者は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

2015年10月30日制定

2020年7月31日改定・適用